住宅ローンの本審査承認後に落ちる要因は？対策についても解説

念願のマイホーム購入に向けて、住宅ローンの本審査に承認された後でも、融資の実行が取り消されて審査に落ちることはないかと不安に感じていませんか。
実は、無事に本審査を通過して安心した矢先に、収入の減少や他の借り入れなどによって融資が白紙に戻り、違約金などの大きなペナルティを背負うケースは少なくありません。
本記事では、住宅ローンの本審査承認後に融資実行が取り消しになる三大要因から、発生する費用リスク、審査から融資までの期間が空く場合の注意点と具体的な対処法について解説します。
これから住宅ローンの申し込みを検討し、確実に融資を受けて理想の住まいを手に入れたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

本審査後に融資が取り消されるのはどんな場合？

住宅ローンの本審査承認後に融資が取り消される要因には、主に転職や収入減少などがあります。
まずは、本審査承認後でも融資実行が取り消しになる主な要因について、解説します。

収入減少による基準超過

返済負担率は、年収に対して年間返済額がどのくらいを占めるかを示す基準です。
金融機関はこの割合を見ながら、長期間無理なく返済できるかを確認します。
しかし、本審査は申し込み時の勤務先や収入が続く前提で承認されるため、実行前の収入減少には注意が必要です。
転職や退職、休職などで給与が下がると、見込み年収をもとに再計算される場合があります。
年収が上がる転職でも、勤続年数や収入の安定性は改めて見られるでしょう。
そのため、勤務先や収入に変化が出そうなときは、早めに金融機関へ相談しておくことが大切です。

年間返済額の変動による懸念点

年間返済額は、今回申し込む住宅ローンだけで決まるものではありません。
車のローンや教育ローン、スマートフォンの分割払いなども合算される場合があります。
また、クレジットカードの分割払いやリボ払いを本審査後に増やすと、返済負担率が上がるおそれがあるでしょう。
金融機関は融資実行前に信用情報を再確認することがあり、新たな借り入れや支払い遅れも見られます。
口座残高不足による引き落とし遅れは、思わぬ不安材料になりかねません。
そのため、融資が実行されるまでは新しい借り入れを控え、支払い管理を丁寧に続けましょう。

事前にできる予防と対策

融資実行と物件の引渡しが終わるまでは、勤務先や雇用形態をなるべく変えない意識が大切です。
転職や独立を予定している場合は、住宅ローンの手続き完了後に進めるなど、順番を整えると良いでしょう。
また、新居用の家具や家電は、現金で購入するか、引渡し後に分割払いを検討すると安心です。
クレジットカードを使う際も、翌月1回払いを基本にし、引き落とし残高を確認しておきましょう。
万が一、収入や健康状態に変化が生じた場合は、隠さず金融機関へ報告する必要があります。
頭金の追加や条件変更などを含め、不動産会社にも相談すれば、今後の対応を整理しやすくなります。

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融資取り消しで発生する費用とペナルティ

前章では、融資が取り消される原因について述べましたが、実際に取り消された際の注意点も、確認しておきましょう。
ここでは、融資取り消し時に発生する各種費用や、対応方法について解説します。

違約金のペナルティ

売買契約後に代金を支払えなくなると、契約上の約束を果たせない状態として扱われる場合があります。
契約で定めた期限を過ぎると、手付解除ではなく、違約金の対象になることがあるため注意しましょう。
違約金は契約書で確認でき、一般的には物件価格の10%〜20%ほどが目安とされています。
たとえば、5,000万円の物件で20%なら、1,000万円が基準となる計算です。
売主が宅地建物取引業者の場合は、法律上の上限が20%とされています。
ただし、手付金の充当や仲介手数料の扱いも関係するため、契約前に費用の流れを確認しておくことが大切です。

特約で手付金を守る手順

ローン特約は、予定していた融資を利用できないときに、売買契約を白紙解除できるようにする条項です。
手付金を守るうえで重要な内容なので、契約書に金融機関名や借り入れ予定額、特約期日が正しく書かれているか確認しましょう。
また、特約期日を過ぎると適用されない場合があるため、審査日程と通知期限を合わせて管理する必要があります。
解除条件型では、期日までに承認が得られなければ契約が白紙に戻ります。
一方で、解除権留保型では、融資が承認されなかった事実を書面で伝えなければなりません。
ただし、転職や新たな借り入れなど買主側の行動が原因の場合は、特約の対象外になることがあります。

円滑な手続きに向けた対応のコツ

融資に関する不測の事態がわかったら、不動産会社と金融機関へ早めに共有することが第一歩です。
審査の遅れが理由であれば、売主の了承を得て、特約期日の延長を相談できる場合があります。
その際は口頭だけで済ませず、覚書などの書面で合意内容を残しておくと後から確認しやすいでしょう。
また、別の金融機関で再審査を進める場合は、必要書類を早めにそろえ、提出予定を担当者と共有します。
すでに、期日を過ぎている場合でも、経緯を丁寧に説明する姿勢が大切です。

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融資実行までの期間が長い場合の注意点と対応策

ここまで、取り消しの原因や注意点を解説しましたが、実行まで期間が長い場合の懸念点も、おさえておきましょう。
最後に、本審査から融資実行まで期間が長い場合の注意点と、その対策について解説します。

時間差の理由と影響

本審査から融資実行まで時間が空きやすいのは、注文住宅や未完成の新築マンションを購入する場合です。
注文住宅では、土地の決済後に設計や工事が進むため、実行まで6か月～1年ほど空くことがあります。
未完成マンションでも、販売開始から入居までの期間が長く、入居よりかなり前に本審査を受けるケースがあります。
このように審査から実行まで時間が空くと、承認の有効期限を過ぎないように日程を管理する必要があるでしょう。
有効期限は、金融機関によって異なりますが、およそ180日～1年程度が目安です。
工期の延長や引渡し日の変更があると再審査につながる場合もあるため、途中確認を怠らないようにしましょう。

状況変化による再審査

再審査では、申し込み人の収入や勤務先、他の借り入れ状況に変化がないかを確認されやすくなります。
たとえば、転職や育児休業の取得で収入の見込みが変わると、追加書類の提出を求められる場合があります。
また、収入を合算している配偶者の状況も、世帯全体の返済計画に関わる重要な要素です。
健康状態の変化も、団体信用生命保険の加入に関係するため注意しましょう。
病気や通院がある場合は、告知内容を正しく確認する必要があります。
そのため、融資実行までの期間中は新しいローンや分割払いを増やさず、家計と健康面の変化を早めに共有することが大切です。

対応策と予定管理の手法

注文住宅では、つなぎ融資や分割融資を利用して、土地代や工事代金の支払いに備える方法があります。
つなぎ融資は短期的に資金を補う仕組みで、分割融資は資金を複数回に分けて実行してもらう方法です。
契約前から金融機関や建築会社へ、資金の実行日と工期を共有しておくと流れを把握しやすくなります。
また、承認期限や着工日、引渡し予定日を一覧にまとめ、月に1回程度確認すると良いでしょう。
工期が変わりそうな場合は、期限が切れる前に相談し、必要書類を確認しておくことが大切です。
連絡履歴を残しておけば、日程変更が生じた際も、落ち着いて対応を整理できます。

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まとめ

本審査承認後でも、転職による収入減少や新たな借り入れがあると融資取り消しの恐れがあるため、状況維持が重要です。
融資が取り消されると違約金が発生する場合もあるため、ローン特約の条件を確認し、不測の事態は早めに関係者へ相談しましょう。
注文住宅など実行まで期間が長い物件では、承認の有効期限を管理し、担当者と進捗を共有して再審査リスクに備えると安心です。